ワクチン接種見合わせ継続へ

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幼い子どもの細菌性の髄膜炎を予防するワクチンと別のワクチンを同時に接種した乳幼児が、接種後に死亡するケースが相次いだことを受けて、厚生労働省は、８日夜、検討会を開き、接種と死亡に明確な因果関係は認められないものの結論を出すには情報が少ないとして、接種の見合わせを継続することを決めました。

厚生労働省によりますと、幼い子どもの細菌性の髄膜炎を予防する小児用肺炎球菌ワクチンやヒブワクチンと別のワクチンを、先月から今月にかけて同時に接種した兵庫県宝塚市や西宮市などの乳幼児あわせて５人が、接種の翌日から３日後までに死亡しました。このため、厚生労働省は自治体や医療機関に連絡して、今月４日から接種を見合わせていますが、８日夜、ワクチンの専門家や医師らを集めて検討会を開き、接種と死亡との因果関係や接種を再開する時期について議論しました。この中で、専門家からは「医学的に見ると乳幼児突然死症候群など、別の要因の可能性もあり、接種と死亡が関係あるとは言い切れない」という意見や、「死亡した当時の健康状態がよく分からないため、現時点では判断できない」といった意見が出されました。その結果、５人のケースはいずれも接種と死亡に明確な因果関係は認められないと考えられるが、結論を出すには情報が少ないとして、引き続き、接種を見合わせることを決めました。接種の再開については、さらに情報を集めたうえで、再度、検討会を開いて判断する方針です。検討会の委員で、国立感染症研究所感染症情報センターの岡部信彦センター長は「細菌性髄膜炎にかかる子どもは１年間に８００人から１０００人に上るとみられる。病気の実情とワクチンのリスクのバランスを図りながら考えなければならない問題だ。もう少し資料を集める必要はあるが、データの限界があるので、いつまでも先延ばしせず早急に結論を出すべきだ」と話しました。また、細菌性髄膜炎で子どもを亡くした親などで作る「細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会」の高畑紀一事務局長は「一日も早い接種の再開を望んでいたので残念だ。次の会議の日程すら決まらないとなると、その間、髄膜炎になる子どもが増えることになる。専門家は早急に情報を集め、再開を決定してほしい」と話しました。