環境省 がれき処理方法で方針

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福島県で、原発事故によって放射性物質が付着したおそれのあるがれきの処理が滞っていますが、環境省は、処理方法が決まるまで警戒区域と計画的避難区域では収集も含め一切の処理を行わないよう、それ以外の県の東部と中部の市町村については、がれきを仮置き場などで保管するよう求めました。

これは、環境省の南川事務次官が、２日、福島県庁で行った松本副知事との会談で明らかにしたものです。それによりますと、津波や地震の激しい揺れで壊れた住宅などのがれきのうち、放射線量が比較的高い警戒区域と計画的避難区域で出たものについては、処理方法が決まるまで収集も含め一切の処理を行わないよう求めています。また、それ以外の県の東部と中部の市町村については、がれきを仮置き場まで移動させたうえで保管するよう求めていますが、原発から遠く離れた会津地方では放射性物質の付着を心配する必要はなく、通常どおり処理しても差し支えないとしています。環境省では、今後、処理方法の検討を急ぐとしており、そのための放射線量の測定を来週から始めるということです。記者会見した南川事務次官は「がれきの処理が遅れることがないよう、放射線量の調査を急ぎ、問題のない地域は早く処分できるようにしたい」と述べました。