「つなぎ法案」 成立公算大に

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子ども手当を６か月支給するための「つなぎ法案」について、共産党は、与党側が衆議院で再可決を目指す場合、賛成する方向となり、「つなぎ法案」は、仮に参議院で否決されても、衆議院の再可決で必要な３分の２の議席が確保されることから、成立する公算が大きくなりました。

与党側が提出した、子ども手当を６か月支給するための「つなぎ法案」について、市田書記局長は、記者会見で「廃案になれば、中学生への支給はゼロになり、今までよりも削減される人が増えるのでよくない。本来ならば修正して成立させるのが望ましいが、緊急避難として賛成の方向で対応したい」と述べました。そのうえで、市田氏は、つなぎ法案が、野党が多数を占める参議院で否決された場合の対応について、「そういう状況になったら、われわれの趣旨が通る方向で検討したい」と述べ、与党側が衆議院で再可決を目指す場合、賛成したいという考えを示しました。子ども手当の「つなぎ法案」について、与党側は、参議院で可決して成立させたいとして、野党側や無所属の議員に協力を呼びかけていますが、仮に参議院で否決されても、衆議院の再可決で共産党が賛成すれば、必要な３分の２の議席が確保されることから、つなぎ法案は成立する公算が大きくなりました。