20110219 스크립
「住民と政府の熱意を感じた」 IOC評価団
2018年の冬のオリンピックに名乗りを挙げている江原道（カンウォンド）平昌（ピョンチャン）郡を視察していたIOC=国際オリンピック委員会の評価団は、19日、4日間の視察を終え、夕方、現地で記者会見して、住民と政府の強い意志と熱い熱気に感動したと語りました。
IOCの評価団は今週14日に韓国入りし、16日から4日間、平昌を訪れて、競技場、輸送手段、宿泊施設をはじめ、環境、安全、メディアなど、IOCが求めている17の課題について韓国側からプレゼンテーションを受けるとともに、13の競技場を視察しました。
IOC評価団のリンドバーグ委員長は19日、平昌のコンベンションセンターで記者会見し、「視察した場所で住民の熱意あふれる歓迎を受けた。誘致反対のデモもなく、オリンピック誘致に向けた住民の熱い熱気が感じられた。また李明博（イ・ミョンバク）大統領ら政府関係者から積極的な支援計画と誘致の意志も確認した」と述べました。
IOC評価団の平昌についての報告書は5月11日に明らかにされる予定です。
平昌の視察を終えたIOC評価団は20日、韓国を離れ、今月28日からはドイツのミュンヘンを視察する予定です。
平昌への冬の五輪誘致 プレゼン終了
韓国を訪れているIOC＝国際オリンピック委員会の評価団は、冬のオリンピック開催に向けて3度目の挑戦をしている江原道（カンウォンド）平昌（ピョンチャン）郡の視察をすべて終えました。
IOCの評価団は、視察最終日の19日午前、平昌のコンベンションセンターで、安全、医療とドッピング、メディア、技術の4つのテーマについて平昌誘致委員会からのプレゼンテーションを受けました。
このプレゼンテーションで平昌誘致委員会は、1988年のソウル・オリンピックと2002年の韓日共催のサッカー・ワールドカップの開催経験を紹介し、冬のオリンピックが平昌で開かれることになれば、国務総理を委員長とする効率的な安全管理体制を組織すると説明しました。
また30分以内に行ける病院を設けて、最高水準の便利な医療サービスを無料で提供すると述べました。
そしてメディアについては、24時間使用できるメイン・メディアセンターを開設するとともに、無料でインターネットサービスを提供し、技術面では世界最高レベルの有線・無線通信サービスを大会参加者全員に提供すると説明しました。
これで平昌誘致委員会は4日間に17のテーマに分けて行ったプレゼンテーションを全部終了しました。
釜山などの4貯蓄銀行 営業停止処分
釜山（プサン）貯蓄銀行系列の3つの貯蓄銀行と宝海（ボヘ）貯蓄銀行の合わせて4つの金融機関が6カ月間の営業停止処分を受けました。
金融委員会は19日の会議で、最近、預金者の取り付けで支払能力が危機を迎えている釜山第2、中央釜山、全州（チョンジュ）、宝海の4つの貯蓄銀行を不良金融機関に指定するとともに、6カ月間の営業停止処分としました。
これによって4つの貯蓄銀行は、今後6カ月間、満期到来の手形の決済と貸し出しの満期延長を除くすべての業務ができなくなりました。
金融当局は17日、不良債権が多い釜山貯蓄銀行と大田（テジョン）貯蓄銀行に対して6カ月間の営業停止処分を決めました。
その後、釜山貯蓄銀行と同じ系列にある釜山の3つの貯蓄銀行で、2日間に3900億ウォンにのぼる預金者の取り付け騒ぎが起きるとともに、宝海貯蓄銀行もBIS=自己資本比率が5%を下回ることが明らかになったから、これら4つの貯蓄銀行に対しても営業停止処分を出したものです。
金融当局は今回の措置によって、市場の不確実性が大きく減少したため、貯蓄銀行業界は安定を取り戻すものとみています。
KBS受信料1000ウォン引き上げ 放送通信委が議決
放送や通信の政策を決める大統領直属の放送通信委員会は18日、KBSの受信料を今の2500ウォンから1000ウォン引き上げて月3500ウォンとすることを決めました。
KBSの理事会はこのほど、30年間据え置いてきた受信料について、今より1000ウォン引き上げて1世帯あたり毎月3500ウォンにすることを決め、放送通信委員会と国会の承認を求めていました。
これを受けて18日開かれた放送通信委員会の全体会議では、「KBSの今回の受信料引き上げ案は、これでもまだ財源不足の感はあるものの、公共放送の財政構造を正常化させるためのステップであり、受信料の現実化に向けて積極的に検討する必要がある」として、受信料引き上げに同意しました。
そして引き上げによって、難視聴の解消に責任を果たすとともに、制作費の増額やコマーシャルを減らすことにも努力するよう求めました。
この全体会議では、野党推薦の委員2人が反対意見を述べたり、退場したりし、表決は与党推薦の委員だけで行われました。
KBS受信料の引き上げ案は今後、国会の文化体育観光通信委員会を経て、本会議での表決によって最終的に決まります。
延坪島住民 避難先から戻り日常生活へ
去年11月、北韓の砲撃を受けて住宅などが破壊された、西海の延坪（ヨンピョン）島の住民は、京畿道（キョンギド）金浦（キムポ）市の団地などに避難していましたが、半数以上がすでに島に戻りました。
延坪島の住民は、北韓の砲撃を避けて船で仁川に避難し、24時間営業の温泉のチムジルバンなどで過ごしたあと、希望者は12月19日から近くの金浦市に完成した分譲前の新しいアパートで仮住まい生活を送っていました。
延坪島を管轄している仁川（インチョン）市甕津（オンジン）郡の関係者によりますと、アパートの期限が今月18日までだったこともあって、延坪島に戻る住民がこのところ目立ち、18日までに全体の51%にあたるおよそ700人が島に戻ったということです。
まだ島に戻っていない住民は、仁川などの親戚の家に当分の間、滞在するものとみられています。
仁川市は住民の定着を支援するため、今月から壊れた暖房用ボイラーや水道などの修理を行っており、島のスーパーやガソリンスタンドも去年暮れから営業を始めています。
また避難していた漁船も来月からの操業再開を前に次々に延坪島に戻ってきており、延坪島では春の訪れとともに日常生活に戻る準備が進められています。
大雪の江陵市と蔚珍郡 被害復旧の支援開始へ
東部の江原道（カンウォンド）江陵（カンルン）市と慶尚北道（キョンサンナムド）蔚珍（ウルチン）郡は、100年ぶりといわれる大雪で大きな被害を受けたことから、国はこの2つの地域を特別災害地域に指定する方針で、これに先立って被害地域への復旧費用の支援を認めることとなりました。
政府の中央災害安全対策本部は18日、大雪による被害額を江陵市が108億ウォン、蔚珍郡が67億ウォンと算定し、認定基準の80億ウォンと50億ウォンをいずれも超えたことから、2つの自治体を特別災害地域に指定する方針です。
自然災害に対する政府の支援は、住宅が30%、農業用ハウスなど農林・水産施設が35%、作物100%、果樹50%などで、政府は指定に先立って、これら２つの自治体に被害者への先払いを認めることを決めました。
一方、東海地方海洋警察庁は、東海岸の山岳地帯にいる、いのししやたぬきなどの野生動物も記録的な大雪で食べ物不足になっているとして、麦、トウモロコシ、じゃがいもなど合計3トンをヘリコプターで空から投下しました。
北韓が米朝軍事会談提案 米は拒否
アメリカは、先月、北韓が提案した高官級の軍事会談の開催を拒否したことが確認されました。
政府消息筋によりますと、北韓のキム・ヨンチュン人民武力相は先月25日、アメリカのゲーツ国防長官に対して、高官級の軍事会談を開くよう北京のアメリカ大使館を通じて提案してきたということです。
北韓はこの会談の議題として、韓半島の海の軍事境界線である北方限界線(NLL)をめぐる軍事的な緊張を緩和することや、非核化、韓国戦争で戦死しいまだに北韓内で眠っているアメリカ軍兵士の遺骨収集などを提案してきたということです。
これに対してアメリカは、米朝対話に先立って南北対話が行われるべきで、軍事的な緊張緩和は米朝間ではなく、軍事停戦委員会を通じて協議すべきだとして、このほど、北韓の提案を拒否しました。
これに先立って南北は、今月8日、9日に、板門店（パンムンジョム）で軍事会談に向けた実務者協議を行いましたが、去年3月に西海で起きた北韓による哨戒艦沈没事件について、北韓が「とんでもない謀略だ」と、これまでの主張を繰り返したため協議は決裂しています。
米国内にあせり EU議会が韓国とのFTA批准
韓国とEU=ヨーロッパ連合とのFTA＝自由貿易協定がEU議会で可決されたことから、アメリカの貿易業界では韓米FTAの早期批准を求める声が高まっています。
アメリカの主な企業の最高経営者が参加する「ビジネス・ラウンドテーブル」は18日、韓国とEUのFTAがEU議会で可決されたニュースについて、「韓国市場をヨーロッパに奪われる」として「韓国をはじめパナマ、コロンビアとの間に結んだFTAが早期に連邦議会で批准されるべきだ」とする意見をまとめました。
また国家海外貿易委員会のディトリッチ副会長は、マスコミに対して「FTAが発効するには通常6カ月の期間が必要だ。このため韓米FTAは今後、数週間以内に議会で批准されなければならない」と述べました。
また上院のヨハンス議員も「EUが韓国市場で影響力を増大させている」というタイトルの声明を発表し、韓米FTAの早期批准を求めました。
中学高校 相対評価から絶対評価へ
中学高校での成績評価が、今の相対評価から絶対評価に変わる見通しです。
韓国教育開発院は18日、中学と高校の成績評価について研究した試案を発表しました。
それによりますと、現在の中学と高校の成績評価は生徒に過度な競争をもたらしているとして、2014年から今の相対評価から絶対評価に切り替えるべきだとしています。
そして評価方式は最上級のAから最下位のFまでの６段階に分けるとともに、再下位のFと評価された場合は、放課後や夏休み・冬休みを利用してこの科目を再受講させることにしています。
中学と高校での評価を変える背景について、教育科学技術部は、現行の相対評価によって学校内で行き過ぎた競争が起きており、これが行き過ぎた家庭教師や塾通いを招いている。先月、生徒、保護者、教師を対象にアンケート調査をしたところ、70%以上が絶対評価の導入に賛成する意見だったとしています。
教育科学技術部は今後、公聴会を開いて各界の意見を聞いたうえで、年内に政府方針を最終確定することにしています。
李健熙会長が敗訴 130億ウォンの賠償判決
大邱（テグ）地方裁判所金泉（キムチョン）支部は、韓国最大の企業、三星（サムソン）電子の李健熙（イ・コンヒ）会長に対して、グループの衣類メーカー「第一（チェイル）毛織」に損害を与えたとして、130億ウォンの賠償を命じる判決を言い渡しました。
この裁判は、第一毛織の株主3人が李健熙会長を相手取って起こしていたもので、1996年に李健煕会長が三星電子の経営権を息子に継承させようと、三星電子の大株主になっているテーマパークの会社、エバーランドに転換社債を発行させた際、第一毛織に対して、予定していたエバーランドの転換社債の買収を断念させました。
このため第一毛織は利益を得る機会を逃したとして、137億ウォンの賠償を李健熙会長に対して求めていました。
この裁判について大邱地方裁判所金泉支部は18日、原告一部勝訴の判決を言い渡しました。
判決によりますと、被告の李健熙会長は、息子と娘に多額の贈与税が課税されるのを逃れて、グループの経営権を継承させようと、エバーランドに不当に安い価格で転換社債を発行させるとともに、第一毛織にはこの転換社債の買収を断念させたとして、損害賠償の責任があるとしています。
また「エバーランドが転換社債を発行した当時、エバーランドと第一毛織のいずれも経営状態は良好で、エバーランドはその前も後にも転換社債の発行はなかった。転換社債の適切な価格や株式に対する価値評価が行われなかったうえに、これを決めた取締役会も定足数に達していなかった」としています。
この判決はエバーランドの転換社債の安値発行による経営権の継承疑惑について、ほとんどが無罪となっていたこれまでの判決とは大きく異なるもので、一連のほかの訴訟にも影響を及ぼす可能性が出てきました。
冬の国体 京畿道が10連覇
江原道などで開かれていた冬の国体が18日、閉幕し、京畿道（キョンギド）が10連覇を遂げました。
京畿道は金メダル84、銀メダル79、銅メダル74を獲得し、総合点数1320点をとって、2002年の冬の国体以来、10年連続の優勝を果たしました。
2位はライバルのソウルを破って、冬のオリンピックの誘致を進めている江原道（カンウォンド）、３位はソウル市でした。
今回の冬の国体では韓国記録の更新はありませんでしたが、カザフスタンで開かれた先のアジア大会のメダリストたちが地元の名誉をかけて出場し、江原道の平昌（ピョンチャン）郡が誘致に名乗りを上げている2018年冬のオリンピックでの活躍をアピールしました。