竹島の教科書記載 韓国が抗議

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来年春から中学校で使われる社会の教科書で、検定を合格した７つの出版社のうち、６つの出版社が、島根県沖の日本海の島「竹島」を「日本の固有の領土である」などとしたことについて、韓国政府は、日本の武藤正敏大使を呼んで、直接抗議しました。



この問題で、韓国のキム・ソンファン外交通商相は、３０日午後、韓国に駐在する武藤正敏大使を呼び、「韓国の領有権を毀損する日本の行為は容認できない」と述べ、竹島を日本の固有の領土であるなどとした教科書を検定で合格とした、日本政府に抗議しました。これに対し、武藤大使は、「日韓で立場の違いはあるが、未来志向の日韓関係を築くため努力していきたい」と述べました。また、これに先立って記者会見した外交通商省の報道官は、「今回検定を通った歴史教科書が、依然として誤った歴史観を正当化し、美化していることに対して、深い失望と遺憾の意を表す」と述べました。ただ、報道官は、今回の検定結果が東北関東大震災の被災者に対する韓国国民の支援の動きに水を差すのではないかという指摘に対し、「教科書問題が影響を及ぼさないよう期待する」と述べ、改善に向かいつつある日韓関係全体に影響を及ぼさないようにしたいという考えを示しました。