特定看護師導入で実態調査へ

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従来よりも高度な医療行為ができる「特定看護師」にどのような行為まで認めるか検討するため、厚生労働省は、全国の医療機関などに勤める医師や看護師、およそ８万人を対象に、日ごろの業務実態を調査することになりました。






「特定看護師」は、医師の指示の下で患者の傷口を縫い合わせたり、症状にあわせて薬を変更したりといった、従来よりも高度な医療行為ができる看護師で、厚生労働省の検討会は、医師の負担を軽減するため、ことし３月に「特定看護師」の導入を進めるべきだとする報告書をまとめました。これを受けて、厚生労働省は「特定看護師」にどのような医療行為まで認めるか検討するため、全国の病院や介護施設など３０００余りの施設に勤める医師や看護師およそ８万人を対象に、日ごろ行っている業務の実態を調査することになりました。調査では、採血や傷口の縫合、さらに、のどを切開して気道を確保する行為など、検査や治療の分野の１６８の業務について、誰が行っているか、今後は医師以外の看護師などが行うことが可能かなどについて調べるということです。厚生労働省はことし夏ごろまでに調査結果をまとめたうえで、検討会が特定看護師に認める医療行為の範囲を決める際に活用してもらう方針です。