噴火など 雇用助成の要件緩和

This text will be replaced

여기를 클릭하면 영상의 자막을 확인할 수 있어요

霧島連山の新燃岳の噴火や鳥インフルエンザの影響で、企業の経営が悪化し、従業員の解雇が相次ぐおそれがあるとして、厚生労働省は、２２日から、雇用を維持するための助成金の支給要件を緩和することを決めました。

これは、２２日の閣議のあとの記者会見で、細川厚生労働大臣が明らかにしました。支給要件が緩和されるのは、売り上げや生産が減少しても、従業員を解雇せず休業などの雇用調整を行う企業に対して、賃金などの一部を助成する「雇用調整助成金」の制度です。これまでは、前の月までの３か月間の売り上げや生産量が、それ以前の３か月間と比べて５％以上減少していることなどが、支給要件となっていました。しかし、新燃岳の噴火や鳥インフルエンザによって売り上げが急激に落ち込んだ企業については、早期に支援する必要があるとして、支給要件を緩和して、売り上げなどを比較する期間を前の月までの１か月間に短縮するということです。この支給要件の緩和は、噴火や鳥インフルエンザの被害に遭った地元企業だけでなく、ツアーのキャンセルが相次いだ旅行会社など、全国の企業が対象だということで、細川厚生労働大臣は「できるだけ多くの企業に助成金を利用してもらい、雇用の維持を支援していきたい」と話しています。